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健康保険の手続き

国民健康保険」か「任意継続被保険者制度」のどちらかを選ぶ
手続きをしないと保険による恩恵が受けられなくなる
退職をすると、しなければならない手続きがいくつかあります。「社会保険」と「税金の手続き」です。間をおかずに次の会社へ移れるなら、手続きは転職先の会社でやってくれますが、失業期間があるようなら自分でしなければなりません。放っておくと、当然受けられるはずの保険による恩恵が受けられなくなりますから、損をしてしまいます。保険と税金の知識を身につけて、賢く立ち回りましょう。
国民のすべてが加入する皆保険制度
社会保険とは、「健康保険」「年金」「雇用保険」の3つの総称です。国や組合が保険者となり、従業員である被保険者を守る仕組みができています。保険料はそれぞれが案分し、負担を分け合っています。基本的には、「国民皆保険制度」といって、国民のすべてがこれらの社会保険に加人することになっています。そのため、会社を辞めたら何らかの保険に加入手続きをしないいわゆる「無保険者」になってしまいます。
何か手を打たないと何倍もの医療費がかかる
「健康保険」は、いわゆる医療保険で、病気やケガなどの治療費を補填してくれる制度です。いくつかの種類がありますが、主なものは、「政府管掌健康保険」「組合管掌健康保険」「国民健康保険」の3つです。会社で加入しているのは、ほとんど前2つの保険なので、これをまとめて単に「健康保険」と呼びます。「国民健康保険」は「国民健保」と呼びます。退職すると、今まで入っていた健康保険から抜けることになります。すでに転職先が決まっていれば、その会社が加入している健康保険に入ることになります。しかし、決まっていない場合や「無保険者」は、自分で何か手を打たないと、たとえばカゼをひいて医者に行っただけでも、治療費は全額自己負担で、かつての何倍もの医療費を払わなければならなくなります。
「国民健康保険」と「任意継続被保険者制度」のどちらにするか
では、どんな手を打てばいいのでしょうか。方法は2つあります。1つは、国民健康保険に加入することです。「国民健保」はほかの健康保険に加入して
いない大が対象で、管轄するのは住所地の役所です。保険料は市区町村によって異なりますが、前年の収大が計算の基礎になります。転職して会社の健康保険に加入したら、資格喪失の手続きをします。転職活動が長引きそうな人におすすめします。もう1つは、「任意継続被保険者制度」の利用です。これは、退職した会社の健康保険に引き続き加入できる制度です。条件としては、加入期間が退職日まで継続して2ヵ月以上必要です。この制度が利用できるのは退職してから2年間が原則で、保険料は全額自己負担になります。在職中は半額が会社負担ですから、ほぼ2倍の保険料を自分で払うことになります。どちらを選ぶかは、保険料の額によって異なるので、自分の場合いくらになるのか、調べてみる必要があります。国民健保の保険料は住所地の役所、継続保険料は住所地を管轄する社会保険事務所、または健康保険組合事務所へ問い合わせをしましょう。


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